情報公開・公表

住民基本台帳の閲覧状況を公表します

住民基本台帳閲覧制度は、住民基本台帳法により毎年1回以上閲覧状況を公表することが義務付けられています。これに基づき、平成28年11月1日から平成29年10月31日までの閲覧状況を公表します。

【認可地縁団体】不動産の登記移転等に係る公告について

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

この制度は、町が公告することにより登記関係者が期間内に異議を述べなかったことを証する情報提供をするだけであり、登記の正当性を認めるものではありません

大熊町の給与情報等を公表します

町民の皆さんに町政運営に関して一層のご理解をいただくため、町職員給与の詳細をお知らせします。町職員の給与は、国の人事院や県人事委員会の給与勧告、他の地方公共団体の給与との均衡を考えながら、町議会の審議を経て、条例で定められています。

 

大熊町特定事業主行動計画について

大熊町では、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を平成17年12月から実施しておりますが、平成26年度の法改正により法律の有効期限が10年間延長され、また、平成27年9月の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の施行に基づき「大熊町特定事業主行動計画」を策定しました。