産業・雇用

大熊町農業委員と農地利用最適化推進委員を募集します

【更新】3月15日現在の公募状況を中間公表します。

「農業委員会等に関する法律」が改正され、農業委員の選出方法が、選挙および農業団体等からの推薦による町長の選任制の併用から、町長が議会の同意を得て任命する方法へ変更されました。

また、農地利用の最適化を推進するため、現場活動を行う「農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」といいます)」を新たに設置することになりました。

現在の農業委員は、任期が平成30年7月7日までとなっていますので、改正後の制度により、農業委員および推進委員を募集します。

農地情報を「全国農地ナビ」で公開しています

平成26年に施行された改正農地法に基づき、市街化区域内の農地などを除いて、農地の情報が公開されることとなり、地図上に表示された農地の情報をインターネット上で誰でも見ることのできる「全国農地ナビ」の運用が開始されました。

公開されている内容は、市町村農業委員会が作成・整備している農地台帳の項目のうち公開することと定められた項目と地図情報です。

なお、ご利用にあたっては利用規約等の内容をご確認いただきますようお願いします。

栽培作物および樹木に含まれる放射性物質の測定に関する報告

大熊町では、一日も早い営農再開のために福島大学うつくしまふくしま未来支援センターと共に2012年から毎年、町内で栽培した作物の放射性セシウム濃度調査を行っています。

栽培作物の濃度調査は、昨年も「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」および「株式会社加速器分析研究所」へ委託。また、初めて実施した未除染地域の樹木中の濃度調査は、「株式会社日本環境調査研究所」に委託して、いずれもゲルマニウム半導体検出器を用いて測定しました。

平成29年度中小企業等復旧・復興支援事業について

「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所」により被害を受けた県内中小企業者等の皆様に、事業再開に必要となる経費の一部を補助する制度です。

受付期間

平成29年6月5日(月)から平成29年7月7日(金)まで

※申請は各地方振興局窓口へ直接持参してください。

大熊町内における例外的な事業の実施について

大熊町内(避難指示区域内)で事業の再開や営農の実施を希望する場合は、次の避難指示区域内における活動の留意点を守り、申請様式に従って町に申請してください。事業実施の要件を満たし、実施の必要があると町が判断した場合、例外的に事業の実施が認められます。

 

野菜の出荷・摂取制限が一部解除されました

町では野菜の出荷・摂取制限解除に向け、平成27、28年度の2年間にわたって大川原のほ場で野菜4種類(非結球性葉菜類、結球性葉菜類、アブラナ科花蕾類、カブ)の実証栽培を実施してきました。このほど、県のモニタリング検査で厚生労働省の定める基準を下回ったことから、居住制限区域の大川原地区、避難指示解除準備区域の中屋敷地区の制限が3月14日、政府の原子力災害対策本部(本部長・内閣総理大臣)より解除されました。

中小企業向け復旧・復興支援ガイドブックの掲載と補助金募集開始のお知らせ

福島県商工労働部より平成29年度福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック(平成29年10月版)について情報提供します。福島県では、復旧・復興を目指す県内の中小企業の皆様を支援するため補助制度や資金繰り支援制度、雇用支援制度等を実施するほか、各種相談窓口を設置しています。

平成29年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業について

原子力発電施設等の所在市町村および隣接市町村における企業立地を支援するため、一定期間にわたって企業の支払った電気料金等に基づき、給付金を交付する制度(原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金))があります。当該制度の申請を希望する方は、次の補助金申請窓口(一般財団法人 電源地域振興センター 総務企画部立地審査課)までご連絡ください。

なお、対象地域、交付対象者、申請方法など、制度の詳細についてはHPよりご確認ください。

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