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税金について知りたい

税金について知りたいことがあるときは、大熊町役場の税務課か、各地の税務署にお問い合わせください。

所得税

所得税は、所得に応じて国に納める国税です。

所得税について相談があるときは、国税庁のタックスアンサー(インターネット)で調べるか、最寄りの税務署へ電話で問い合わせができます。

確定申告

確定申告は、住民票がある地区の税務署で受け付けています。大熊町に住民票がある場合は、相馬税務署になりますが、避難先の最寄りの税務署でも手続きが可能となっています。

申告は窓口のほか、国税庁のサイトからインターネットで申告書の作成や申告ができます(e-tax)。

個人の住民税(町県民税)

住民税は、町と県に納める地方税です。町に所得を申告(住民税申告)すると、それをもとに税額が計算されます。確定申告をされた方は、確定申告の情報をもとに税額が計算されますので、あらためて住民税の申告をする必要はありません。

法人町民税

法人町民税とは、事務所や事業所などを設けて課税対象の事業(ほとんどの事業がこれにあたります)を行っている法人や社団法人が、町に納める税です。

法人所得の有無にかかわらず負担する「均等割」と、法人所得に応じて負担する「法人税割」を合わせたものが、法人町民税です。

固定資産税

毎年1月1日を基準日として、土地・家屋・償却資産を所有している方に課税されます。

対象となる固定資産

以下のようなものが対象となります。

土地

宅地、農地、山林、原野など。

家屋

一般の住家、店舗、工場、倉庫などの建物。

国民健康保険税

国民健康保険加入者(被保険者)の医療費は、国民健康保険税と被保険者が医療機関で支払う一部負担金と国からの補助金などでまかなわれています。

国民健康保険税は、国保に加入する被保険者の所得、資産や人数などにより決定されます。

軽自動車税

軽自動車税は、4月1日の時点で車の登録地(定置場)である市町村に納めることになっています。車の登録地が現在の居住地の場合、居住地の自治体に納付します。

税を納めるのは原則として車両の所有者です。ローン販売などで所有権が売主に保留されている場合は、買主(使用者)になります。

選挙について知りたい

選挙は主権者としての国民の権利です。

投票日当日に投票に行けない場合なども投票できる方法があります。悔いのない一票を投じましょう。

選挙権について

大熊町での選挙権のある方は、以下の条件の両方に当てはまる方です。

当日投票と期日前投票

町が設置する投票所に出向いて投票する方法です。

当日投票

投票日当日に、投票所で投票する方法です。投票日に投票所へ行ける方は、この方法で投票してください。

不在者投票

投票用紙を請求し、避難先市町村の選挙管理委員会で投票する方法です。投票日に投票所へ行けない方、期日前でも投票所に行けない方は、この方法で投票してください。

町からのお知らせ

新しい国民健康保険被保険者証を発送しました

4月1日から使用していただく保険証を、3月23日(金曜日)に簡易書留で個人ごとに送りました。

同じ世帯の方でも同じ日に届かないことがあります。郵便局からの配達は、件数が多いため順次配達されるとの事でしたので、お手元に届くまでしばらくお待ちいただき、万が一、保険証が手元に届かない場合は、4月2日(月曜日)以降に役場住民課国保年金係までお問い合わせください。

大熊町国民健康保険「第3期特定健康診査等実施計画」および「第2期データヘルス計画」の策定について

本計画は、平成25年度に「大熊町第2期特定健康診査・特定保健指導実施計画」を策定し、被保険者の生活習慣病対策としてメタボリックシンドロームに着目し、重症化予防に取り組んできました。また、平成27年度には「データヘルスの推進に関する政府の方針」に基づき、「大熊町データヘルス計画」を策定し、健康・医療情報を活用した健康実態分析、PDCAサイクルに沿った健康課題及び対策の考え方を示し、健康事業を実施してきました。

国民年金の手続きにマイナンバーを使用します

年金記録の適正な管理、住所変更届出省略など、被保険者等の負担軽減を図るため、3月5日から個人番号(マイナンバー)による届出・申請を開始しました。 これまで基礎年金番号を記載し届出していただいていた届書には、個人番号を記載して届出していただくことになります。

申請・届出・請求で窓口にお越しになる際は、個人番号が分かるものをお持ちください。

1つの確認で足りるもの

マイナンバーカード

新しい保険証を送ります

現在の国民健康保険被保険者証の有効期限は平成30年3月31日までです。

4月1日から使用する平成30年度の保険証は、3月下旬に簡易書留郵便で発送する予定です。町に登録のある避難先住所にお送りするため、同じ世帯の方でも送付先が違う場合がありますので、まずは世帯内で届いたかどうかご確認ください。

件数が多く配達が遅れる可能性があります。しばらくお待ちいただき、4月2日(月曜日)以降に町役場会津若松出張所住民課国保年金係までお問い合わせください。

医療費一部負担金免除の期間が延長されます

大熊町の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方

免除措置が延長されます

医療機関を受診した際の一部負担金免除措置について、平成30年3月1日から1年間(平成31年2月28日まで)期間が延長されます。

(ただし、入院時食事療養費と入院時生活療養費の自己負担分および医療費(柔道整復師〈接骨院等〉・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術費、治療用装具費〈補装具〉)の自己負担額の免除は平成24年2月29日までで終了となっています。)

【更新】国民健康保険および後期高齢者医療保険に加入している方へ

【更新】8月1日からご使用いただく国民健康保険高齢受給者証・後期高齢者医療保険証を郵送しました。

■国民健康保険高齢受給者証を交付します

国民健康保険高齢受給者証(70歳から74歳の方)が8月1日に更新されますので、役場に登録されている避難先の住所へ郵送しました。有効期限の切れた証は、住民課までお持ちいただくか、ご自身で細かく切って破棄してください。

入院時食事療養費等の負担減額認定について

現在入院中か、入院する予定がある方で、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、入院時食事療養費および入院時生活療養費の標準負担額の自己負担額が減額されます。認定証の交付を希望される方は、住民課までご連絡ください。

減額認定は、申請いただいた月の初日までしかさかのぼることができませんので、お早めに申請してください。また毎年8月は認定証の更新月ですので、更新を希望される方は申請もれのないようご注意ください。

年金の受給資格期間が短縮されます

年金を受け取るために必要な期間(国民年金保険料納付済期間・国民年金保険料免除期間・被用者(厚生年金)年金加入期間)が25年から10年に短縮する改正法が、8月1日より施行されることになりました。かねてからの問題であった無年金者への救済として、年金を受け取れる方を増やし、納めていただいた年金保険料をなるべく年金の受給につなげる観点から、年金を受け取るために必要な期間を短縮するにいたりました。

年金事務所では施行に向け、該当者に7月上旬までに「年金請求書」を送付する予定です。

20歳から60歳までの国民年金に加入している方へ

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。

この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

国民健康保険に加入している方へ「医療費のお知らせ」を送付します

このお知らせは、国民健康保険証を使用して医療機関等を受診した医療費の総額をお知らせすることにより、健康管理への認識を深めていただくことや、受診した医療機関等の把握に役立てることを目的にお送りしています。

国民健康保険に加入している方が平成28年3月から29年2月までの1年間に受診した医療費について世帯ごとに作成し、8月中旬に世帯主宛にお送りします。個別にお送りすることはできませんのでご了承ください。

国民健康保険被保険者証を発送しました

大熊町の国民健康保険に加入されている方へ、3月末に平成29年度の保険証を簡易書留郵便で発送しました。

同じ世帯の方でも避難先住所によって送付先が違う場合がありますので、同一世帯員の保険証が届かない際には、各世帯内で確認してください。

新しい保険証が今月届きます

現在の国民健康保険被保険証の有効期限は3月31日までです。これに伴い、4月1日から使用していただく平成29年度の保険証を、3月下旬に簡易書留郵便で発送する予定です。保険証は町に登録された避難先住所に送ります。同じ世帯の方でも避難先住所によって送付先が違う場合がありますので、同一世帯員の保険証が届かない場合など、確認は世帯内で行うようお願いします。

万が一、保険証が手元に届かない場合は4月3日(月)以降、町にお問い合わせください。

医療費一部負担金免除の延長が決定しました

大熊町の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方

大熊町の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方に実施されている医療機関を受診した際の一部負担金免除措置につきまして、平成29年3月1日から1年間(平成30年2月28日まで)期間が延長されることとなりました。(ただし、入院時食事療養費と入院時生活療養費の自己負担分および医療費(柔道整復師〈接骨院等〉・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術費、治療用装具費〈補装具〉)の自己負担額の免除は平成24年2月29日までで終了しました。)

「交通事故」など第三者の行為によるケガの治療に保険証をつかうとき(第三者行為)

交通事故や暴力行為など、第三者(加害者)によって起こったケガや病気は、被害者に過失がない限り原則として加害者が医療費の全額を負担し、一時的に健康保険で治療を受けたあと、保険者が加害者に費用を請求します。(場合によっては保険証が使えないこともあります。)

職場などの健康保険に加入したとき【国保脱退】(本人・被扶養者になったとき)の届け出と必要書類

社会保険等の保険証もしくは資格取得証明書ができましたら、速やかに国民健康保険脱退の手続きを行なってください。

社会保険等の資格を取得した日からは、社会保険等の保険証で医療機関等を受診することとなり、国民健康保険の保険証は使用できませんのでご注意ください。

保険証が新しくなったときは、必ず受診している医療機関・薬局に新しい保険証を提示しましょう。(医療費の誤請求を防ぐため必要です)

職場などの健康保険をやめたとき【国保加入】の届け出と必要書類

平成28年1月1日より必要となった書類

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(個人番号法)」が施行により、国民健康保険の手続きにおいても申請書等にマイナンバーを記載することが法的な義務となったため、それぞれの手続きに必要な各々の書類に加え、次の3つも届け出に必要となります。
1. 印鑑
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